任意整理で税金等を減額できる？
国の税金を減額又は免除は不可能
個人再生、自己破産でも同じ
区民税、住民税など国の税金に関しては非減免債権といってどの債務整理を行っても免除や減額といいた処置はできなくなっています。もし支払い出来なくなっている場合でも税金を放置するということはやってはいけません。放置してしまうと給料の差し押さえなどされる恐れがあります。
非減免債権
責任を減免される事のない債権、減額などが一切認められないもの。
固定資産税
法人税や所得税
個人の都道府県税
不動産取得税
自動車税
国民健康保険料
国民年金保険料
厚生年金保険料
などなど他にもさまざまな非減免債権があります。
税金を払えない場合は分割などの相談
厳しい処置を行われる前に分割など相談を行うのがいいでしょう。その人のケースにもよりますが事情によっては分割に応じてくれる場合もあります。放置や無視することより絶対に事前相談の方がいいので前もって役所などに行く事をオススメします。
差し押さえまでの流れ
まず財産調査といって滞納者の手持ちの財産を調べある場合は差し押さえの対象になります。この財産調査は国税の徴収に関する事務に従事する質問、検査の権限をもっている徴収職員が担当します。この徴収職員の質問に嘘や妨害をした場合５０万以下の罰金に科せられる場合もあります。ここで財産を換価し強制的に税金を払わせるのです。
税金に対する時効
国税に関して時効は５年と定められています。しかし偽りなどがあった場合は申告から２年は時効が進行されないとなっているのでその場合は最長７年となっています。
納税の猶予
下記４つの項目すべてを満たすと１年以内の期間で納税の猶予が認められます。
１・次のA〜Fのいずれかに該当する事実がある事
A,納税者がその財産につき震災、風水害、落雷、火災を受け又は盗難にあった事
B,納税者またはその者と生計を１つにする親族が病気にかかりまたは負傷した事
C,納税者がその事業を廃止しまたは休止した事
D,納税者がその事業につき著しい損失をうけた事
E,納税者に上記AからDに類する事実があった事
F,本来の期限から１年以上経過した後に修正申告などにより納付するべき税が確定した事
２・猶予該当事実に基づき納税者がその納付すべき国税を一時に納付する事が出来ないと認められる事
３・申請書が提出されている事
４・原則として担保の提供がある事
なおこれらの猶予が認められると財産さしおさえなどが猶予されることになります。
ただし猶予が認められるのは１年以内なので基本的には役所に出来る限り早く相談に行き免除、または分割処理を申し込みに行くのが無難でしょう。
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