個人再生ができる条件とは？
個人再生ができる条件には、将来的に継続した収入または反復して収入を得られる見込みがあり、再生計画にとそった弁済ができるか、できないか。再生債権額が５，０００万を超えていない者が行うことが可能です。
また今までの収入を証明するために、過去2年間の収入証明も必要となります。また個人再生には２種類あり、それぞれ条件が異なります。
小規模個人再生
・債務者が将来において継続的、又は反復して収入を得る見込みがある者。
・負債総額が5,000万円を超えていない。
給与所得者等再生
・一般サラリーマン等の将来的に安定した収入が確実にある個人であること
・負債総額が5,000万円を超えていない。
というのが条件となりますが、具体的に話すと給与所得等再生の方が安定した収入を求められる為、条件が少し厳しくなってきます。
対して、小規模個人再生の場合には、反復して収入が見込める場合までと、給与取得等再生に比べると少し水準が低くなります。
また、一言に収入とはいえど、様々な勤務体制があると思うのでいくつか例をあげてみます。
収入がアルバイト(パート)しかない場合
アルバイト(パート)の方では、正社員と比べると継続した収入と安定性に欠けてしまいます。ですが、長い期間同じ職場で働いていた場合では話が変わり、雇用期間が継続している実績、そしてこれからも継続した雇用が見込めると認められます。
長期間にわたってアルバイト(パート)を続けていた場合には正社員とあまり変わりません。ですが、短い期間でのアルバイトを転々としたり、派遣アルバイトの場合には、継続した収入と安定性に欠けてしまう為、認められない可能性が高いです。
個人事業主の場合
個人事業主の場合には、一般のサラリーマンほど、安定した収入はないと判断されます。ですが、３ヶ月に１回の割合で再生計画にそった弁済ができる収入があるのであれば、継続的な収入があると認められ、個人再生が可能なケースがあります。
定期的に収入がない場合でも３ヶ月に１回弁済できる収入があれば良いのでよほど長期的に収入が見込めない事業をしてない限りは可能となってきます。
この場合には、給与所得者等再生ではなく、小規模個人再生が有効となります。
派遣社員の場合
アルバイトと違い、雇用期間が決まっている派遣社員の場合には、派遣社員の契約終了後には収入がなくなることがわかっている為、少し難しいです。ですがすぐに転職し、安定して収入がある事を証明することができれば派遣社員でも認められる可能性が高いです。
ただし、契約期間が著しく低い場合には認められない可能性が高くなります。
３つの例をあげてみましたがその他の職業や、雇用形態であっても、とにかく継続した収入が得られるかがポイントとなってきます。過去２年の所得証明も必要になることから、何かしら仕事を続けて収入があれば認められるケースもあるようです。
ちなみに、年金受給者等の場合でも一定した収入があると認めらるので、安定しているほど良いが収入源はなんであっても良いそうです。
自分の収入や働き方が個人再生に適しているかを確認したい場合には専門家の弁護士に１度相談することをオススメします！
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