個人再生って何？
個人再生とは
個人再生とは、裁判所を通じて債務を減額してもらう責務整理手続のひとつです。
裁判所に申立書を提出するため、裁判手続に必要な資料収集等の手間はありますが法律に則った形で借金を圧縮（減額）出来るので、一般的に任意整理よりも借金を減らすことができ（5分の1程度）
それを約３年間で支払うことができれば、残りの借金は免除されるという手続きです。
例えば、500万円の借金がある人が任意整理をする場合、月々8.5万円程度（5年分割）の支払いが必要ですが、個人再生の場合、借金は5分の1に減額されますので、借金は100万円となり、3年分割で支払うとしても月々3万円程度を支払えば良いことになります。
また自己破産の場合は、原則、所有財産は処分の対象になりますが個人再生の場合は、住宅や車などの資産を持ったまま手続きが出来るというメリットがあります。
個人再生に向いている方は、任意整理では支払えないような多額の借金を抱えている場合や、住宅等、処分したくない財産がある場合です。
個人再生の特徴
債務整理の場合には、借金がどれほど減るのかは話し合いによって決まりますが、個人再生は法律に基づいた手続きの為、債務整理額は決まっています。
借金の総額によって圧縮率は変わりますが、借金の金額を5分の1まで圧縮することが出来ます。個人再生手続中に支払う総額を最低弁済額といいます。この最低弁済額は、負債額や資産状況などに応じて決定されます。表を見てもらっても一目瞭然ですが、借金が大きく減額されますね。
そして減額後の借金は原則として3年間で払うことになります。
＊こちらの表は小規模個人再生を行った場合の金額です。
住宅ローン特例により住宅を残せます
個人再生も法的手続である以上、全ての債権者を平等に扱う必要がありますが、住宅ローン特例という制度を利用する事で、手続期間中も住宅ローンだけは支払い続けることができ、結果、はそのまま所有し続けることができます。住宅ローン特例が認められるためには、本人が所有している住宅で、かつ、現在居住していることが条件です。所有とは共有でも構いませんので、たとえば、家族と共有であっても問題はありません。
個人再生手続きは２種類ある
個人再生手続きには、小規模個人再生と給与所得者再生の２種類があります。２つの大きな違いとしては返済していく金額(最低弁済額)を決める基準と、責務者の同意の有無に違いがあります。
個人再生の基本的な手続きは小規模個人再生とっています。アルバイトでも自営業を営んでいる方でも、要件さえ満たせば利用が可能ですが、再生計画の成立において、債権者の過半数が反対しないことが要件となっています。
２つ目の給与所得者再生とは、一般のサラリーマンなどの将来的に安定した収入があり、かつ収入の変動が少ないと認められる人を対象とします。具体的には、再生計画の成立において、債権者の同意・不同意を確認する手続きが詳細されていますが、可処分所得弁済要件(可処分所得の２年分)が設けられています。
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