過払い金に税金てかかるの？
◇過払い金の内訳
過払い金に税金がかかるかを説明する前により分かりやすくする為、まずは過払い金の内訳について説明します。過払い金は賃金業者などから違法な金利で取引をしていた場合に、返済し過ぎてしまったお金を借入金の返済に回しても更に余るお金のことです。この余ったお金が『元本』です。そして、貸金業者などが制限超過利息であることを知りながら弁済を受けている場合、過払い金に年5%の『利息』が発生します。
過払い金の内訳は、
・元本
・利息
となっています。
◇過払い金の元本に税金はかかる？
元本については全く税金はかかりません。何故ならこの元本については、違法な金利を請求されて払ってしまった金銭をただ取り戻しただけであり、財産が増えた訳ではないからです。
◇過払い金の利息に税金はかかる？
過払い金とは別に、過払い金に利息が付き、取り戻した場合、この利息部分は雑所得となり、他の雑所得と合わせ合計20万円を超えると納税しなければなりません。
◇過払い金の税金はどうやって納付したらいいのか、確定申告について
[1]課税しなければならない場合とは？
雑所得、利息部分と合わせて20万円を超える場合。
[2]課税する場合には確定申告が必要
利息部分を雑所得などの金額に算入し、確定申告をしましょう。
[3]確定申告の方法について
申告用紙を入手聖、申告に必要な書類を確認、申告書を作成・提出します。確定申告で、所得税の納付、還付をすることができます。
【個人事業または法人の場合は？】
個人事業、または法人の場合にも返済をしたり融資を受ける事があります。元本返済そのものは賃借対照表上の取引となり経費にはなりませんが、それとは別に利息金については経費として損金算入ができます。
◇修正申告を忘れずに
個人事業、法人でお金を借りて、その返済の利息金を経費として計算していた場合、借金で過払い金が発生していると、過払い金の請求によって返済した利息金も全く変わってくることになるので、所得税に対して修正が必要になります。
例を上げますと、貸金業者から「100万円」の借り入れをし、1年間で「元金30万円」と「利息15万円」を支払ったとしましょう。
この「利息15万円」を必要経費として計上することで課税所得を減額するのですが、ここで正しい金利で引き直し計算をした結果「10万円の過払い金」が発生していたとなると、過払い金請求を行うことで「経費が5万円」へと修正し、再度所得税の計算をしなくてはならないのです。
要約すると、個人事業・法人の過払い金請求の時には、過払い金請求をした年の確定申告だけではなく、過払い金が発生していた年の修正申告が必要となるので、その点には注意が必要です。
【弁護士費用、訴訟費用の経費計上】
サラリーマンの方にも同様のことが言えるのですが、弁護士費用や司法書士費用を経費として計算することで、課税対象となる所得を減らする事が出来ます。
この場でいう経費とは、雑所得となる『過払い金の利息』を回収する際にかかる費用だけが認められます。税務署の見解によりますと、「過払い金の返還訴訟は、過払い金の利息ではなく元本を取り返すために行うものである」、ということから、経費としては認められないようです。
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